青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第7条第4号についての公表
■従業員数
2025年3月31日現在 59名(男性52名 女性7名)取締役・監査役含む
■事業年度 (3月31日決算)
・令和4年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
・令和5年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
・令和6年度(2024年4月1日~2025年3月31日)
[イ] 直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
・2022年度 採用2名のうち離職者0名
・2023年度 採用2名のうち離職者0名
・2024年度 採用0名のうち離職者0名
[ロ] 男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数
・2022年度 男性1名 女性1名 合計2名
・2023年度 男性2名 女性0名 合計2名
・2024年度 男性0名 女性0名 合計0名
[ハ] 直近の三事業年度に採用した青少年である労働者(直近三事業年度新規学卒等採用者を除く。)の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
・2022年度 採用0名のうち離職者0名
・2023年度 採用0名のうち離職者0名
・2024年度 採用0名のうち離職者0名
[ニ] その雇用する労働者の平均継続勤務年数
・2025年3月31日現在 22.6年
[ホ] その雇用する労働者に対する研修の内容
- 新入社員
就業規則、受注~完成までの工程、橋梁構造講義、安全、工場製作・現場架設見学、ISO9001、ビジネスマナー講習、社会人としての心構え - 全社員
ISO9001品質システム教育 - 当該の社員
継続学習制度(CPDS)、安全衛生協議会、安全教育訓練、資格受験準備講習、監理技術者講習
[ヘ] その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容(チに掲げる事項を除く。)
・援助あり
業務上必要な資格取得については、次の通り時間・金銭両面で支援する。
勤務時間内での社内学習および外部講習会等の受講を認める。
交通費を含む受講・受験費用は会社が全額負担する。
また、その日時が所定労働時間外の場合には、時間外労働手当を支払う。
該当する資格の有資格者には、毎月の給与に資格手当を支給する。
[ト] 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無
・制度なし
[チ] その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容
・制度なし
[リ] その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容
・制度あり
ISO9001品質システムにおいて規定
業務従事者に求められる知識・能力等または社外資格・免許の保有を基に社内資格を設定
[ヌ] その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間
・2024年度 1.9時間
[ル] その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数
・2024年度 17.7日(取得率95.9%)
[ヲ]育児休業の取得の状況として、次に掲げる全ての事項
(1)その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数
及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
・2024年度 男性労働者の配偶者が出産した物 0名
男性の育児休業取得者数 0名
(2)その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数
及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
・2024年度 女性労働者で出産した物 0名
女性の育児休業取得者数 0名
[ワ] 役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
・役員:20.0% 管理職:8.7%